日本型経営とメガコンペティションそして教育に必要なもの

世界大競争時代。収入格差は広がると思われます。今こそ、日本型経営が必要な時代に成ると思います。ＩＣＴ技術が発達、国際化が進んでいく状況の中で、生き残るためには経営者が社員を思いやり、社員が、経営者に忠義を尽くす会社ではないかと思います。大切なのは経営者。派遣切り、リストラは、愚の骨頂だと思います。それならば全員の給与を下げて、今は我慢してくれ、そしていいときに返す。そういった経営者・社員が、今後必要になってくるのではないかと思います。経営層・社員が一丸となって目標に向かって進む。その目標が義にかなっている会社。

高校教育の無償化について考えて見る

教育という観点から高校無償化を考えてみました。
義務教育に対する認識が間違っているかもしれません。自由・平等など夫々の主義があると思いますが、私の主義はそのつど自分自身の正義に照らし合せ考えるため一定のイデオロギーは御座いませんのでご承知ください。


まず、義務教育に関する認識です。
義務教育とは、戦前なく、戦前教育の尋常小学校は有償です。 戦後、全てがスクラップアンドビルドされ義務教育が出てきましたと認識しています。 私は、戦前教育が悪いという事も良いということも現時点では結論出ておりませんが、制度としてよい面・悪い面は共にあるという認識です。

義務教育という制度は、戦後の状況を想像すると、必須であったと考えます。理由は、給食により最低限必要な栄養を取れるからです。そのため小学校６年間・中学校３年間の義務教育は、明確に意味であったと考えています。高等学校を卒業すると１６歳になり働く事が可能です。高等学校を卒業し、社会生活を最低限行うため、小学校で読み・書き・そろばんが出来るようになり、中学校では、すこし専門的知識を学べます。

最低限必要な栄養を取れる。社会生活を営むにあたり最低限の教育が出来る。この２点が義務教育の目的であり、セーフティーネットであると理解します。

北欧諸国のように、教育費がほぼかからない、年いっても安心して暮らせる国はあります。スウェーデンを目指せるか？
人口ピラミッドが違います。当然、税金負担が多いわけです。それを国として目指せるか？その要件は、人口の逆ピラミッド構造を変えていかなくてはいけないわけです。５０年後には、１．何人かで１人の高齢者を抱えます。これは国家の大問題です。とまた、人口問題に入ってしまいました。

高校無償化は、4501億円です。義務教育のためにこのお金を投じるわけです。お金があるにも関わらず、給食費を支払わない親。
義務教育を履き違えていると思います。小学校・中学校の義務教育は、セーフティーネットです。

格差社会すすんでいますが、日本は世界的にみてましなほうです。
一例として、各国の長者番付／各国のGDPを計算して比較すると、だいたい、格差社会は分かります。
中学３年生は、１５才。大人ではないですが、自分の頭で物事を考えれる年齢ではないでしょうか。 小学校・中学校の義務教育は、セーフティーネットであり、問題は、格差社会への対応と理解します。小泉政権により格差が進んでおり、現政権によりそれを戻そうとしている。なぜなら母体が連合だからです。ただ、世界大競争下の現在、日本だけが中流ではいられない経済状況がある。その中で生きていく力が必要な気がします。 正しい情報を入手し、整理・分析・計画し、それを実行する力。全て、先生に教えてもらえるものではありません。自分から学びに行く力があれば、学校の先生ではなくても、心の師を見つけることが可能です。
国に甘え倒すのでなく、１６才の高校１年生までに、自分で学んでいく力、生きていく力をつけていく事の方がよっぽど大切かと思います。その意味で、武道が義務教育に入る事は個人的に良いことだと思っています。